林業経済研究所　各種事業

各種事業
1．調査・研究事業	2．シンポジウムの開催支援	3．研究奨励事業（小瀧奨励賞）	4．森林認証コンサルティング事業
5．クリーンウッド法業界団体一括委任登録支援事業		6．日本の家具産業の違法伐採問題への取り組み

１．調査・研究事業
　当研究所では、林業・森林・山村問題等に関連する各種調査の受託を行っております。調査の実施に当たっては、研究所の研究スタッフを中心に、大学所属の研究者、公立・私立の各種研究機関の研究者の皆さんの協力を頂きながら、内容の充実を図っております。
　調査研究のご依頼がありましたら、ご相談させていただきます。

平成21（2009）年度実施事業
①「平成21年度森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
②「平成21年度林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
③平成21年度「緑と水の森林基金」助成事業「森林等山村資源を活用した『都市・山村間の社会的協働』による山村活性化に関する調査研究」林業経済研究所
④平成21年度厚生労働省林業雇用改善促進事業　調査研究事業報告書「持続的林業経営の形成と雇用改善」全国森林組合連合会
⑤「平成21年度静岡型木材安定供給システム構築事業業務委託報告書」林業経済研究所

平成22（2010）年度実施事業
①「平成22年度森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
②「平成22年度林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
③平成22年度「緑と水の森林基金」助成事業「首都圏を主な市場とする大型木材加工工場の原木確保問題に関する調査研究」林業経済研究所
④「平成22年度違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業総括報告書」全国木材組合連合会・林業経済研究所・国際環境NGO FoE Japan
⑤「平成22年度合法性証明のモニタリング報告書」林業経済研究所

平成23（2011）年度実施事業
①林野庁補助事業「木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」林業経済研究所
②林野庁補助事業「木材トレーサビリティー制度に係る実証」林業経済研究所
③国土緑化推進機構助成事業「林業構造問題研究」林業経済研究所
④和歌山県委託調査「和歌山県森林ファンド構築検討調査」林業経済研究所

平成24（2012）年度実施事業
①国土緑化推進機構受託事業「学校林の現況調査」
②山口市受託事業「『山口市森林ビジョン』策定支援業務」
③山口市受託事業「『森林ビジョン』関連の市民アンケートの実施」
④「緑の雇用に関する調査」（全国森林組合連合会）
⑤林野庁補助事業「平成24年度地域材供給倍増事業費補助金」のうち「木材トレーサビリティーの確保」
⑥国土緑化推進機構試験研究事業「林業構造問題研究」
⑦国土緑化推進機構試験研究事業「森林所有・立地等の地域特性を効果的に発揮する森林資源活用方策に関する調査研究」（旧林政総合調査研究所受託）
⑧文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者：大塚生美
⑨文科省科学研究費補助金「川上側ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者：餅田治之
⑩林野庁補助事業「平成24年度森林整備事業の費用対効果分析手法等調査（森林整備保全事業推進調査）」

平成25（2013）年度実施事業
①林野庁委託事業「森林整備保全事業計画・費用対効果分析調査」、
②日本木材総合情報センター「原木需給情報システム開発事業」
③全木連「合法性証明された木材かかるモニタリング」
④全森連「緑の雇用に関する調査」、
⑤林野庁委託事業「森林整備保全事業推進調査」
⑥国土緑推「川上のビジネスに関するあらたな動きに関する研究」
⑦文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者：大塚生美
⑧文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者：餅田治之
⑨文科省科学研究費補助金藤掛科研研究分担「持続可能な林業構造の解明に向けたセンサス・ミクロデータによる林業経営行動の分析」（藤掛科研研究分担大塚）

平成26（2014）年度実施事業
①林野庁「森林整備保全事業推進調査」
②全森連「緑の雇用に関する調査」
③全木連「合法性が証明された木材に関するモニタリング促進調査」
④大日本山林会「入会林野と生産森林組合―林業基本法50年を事例に則して検証する」調査
⑤国土緑推「育林経営のビジネス化を阻む諸要因に関する研究」
⑥文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者：大塚生美
⑦文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者：餅田治之

平成27（2015）年度実施事業
①国土緑推「育林経営の崩壊と再編に関する研究」
②文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」（分担研究）
①林野庁「森林整備保全事業推進調査」
②全森連「緑の雇用に関する調査」
③全木連「木材木製品供給状況解析調査」
④日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマス利用支援体制構築事業ガイドラインに基づく認定団体等に関する調査」
⑤林野庁「民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業」
⑦大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
⑧国土緑推「学校林調査」（奥山）

平成28（2016）年度実施事業
①国土緑推「日本の新たな育林経営の担い手に関する調査」
②文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」（分担研究）
③林野庁「森林整備保全事業推進調査」
④林野庁「森林整備事業保全事業の費用対効果分析手法検討事業」
⑤全森連「緑の雇用に関する調査」
⑥日本木質バイオマスエネルギー協会「発電用木質バイオマに関する調査」
⑦大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
⑧国土緑推「学校林調査」、
⑨（一社）フォレストサーベイ「森林認証材普及対策事業」

平成29（2017）年度実施事業
①国土緑推「わが国における林地流動化の実態把握」
②文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」（分担研究）
③林業経済研究所創立70周年記念シンポジウム「国土・社会・森林～国土管理における人と森林の関係を問う～」（国土緑推「緑と水の森林ファンド」助成事業）
④大日本山林会「林野コモンズの過少利用に対応した制度変化に関する研究」
⑤全森連「緑の雇用に関する調査」
⑥国土緑推「学校林調査」（平成28年度調査の続き）
⑦日本木質バイオマスエネルギー協会より受託、外国語文献の翻訳
⑧林野庁「森林整備保全事業推進調査」
⑨森林認証コンサルタント事業（(株)市川屋）
⑩ＣＷ法に関する業界団体一括委任登録の支援事業（日本ガス機器検査協会への紹介団体の位置づけ）
⑪林業経済研究所編『森林（もり）のルネサンス～先駆者から未来への発信』出版

平成30（2018）年度実施事業
①国土緑推「再造林の確実な実施に向けた苗木生産面からの検討―熊本県を事例に―」
②文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」（研究代表者：志賀和人）
③大日本山林会「林家が素材生産を行う収益水準とその決定要因」
④全森連「緑の雇用に関する調査」
⑤林野庁「森林整備保全事業推進調査」
⑥ＣＷ法に関する業界団体一括委任登録の支援事業（追加登録企業の登録支援）
⑦ＣＷ法関係ドイツ・オーストリア・中国調査（日本木質バイオマスエネルギー協会からの再委託事業）

令和元（2019）年度実施事業
①国土緑推「林業用苗木の裸苗からコンテナ苗への移行における苗木生産経営の変化と課題の把握―栃木県を事例に―」
②文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」（研究代表者：志賀和人）、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」（分担研究者：志賀和人）、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」（分担研究者：岡田美香）
③大日本山林会「森林組合の『地域組織』を活用した地域森林管理の実態と課題」
④全森連「緑の雇用に関する調査」
⑤林野庁「森林整備保全事業推進調査」
⑥三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業」
⑦ＣＷ法に関する業界団体一括委任登録の支援事業
⑧森林施業プランナー協会からの受託事業
⑨EU視察報告会「EUTRにおけるリスク木材デューディリジェンスの実施とクリーンウッド法の今後の展開」（in東京）、「日本における合法木材の調達について知っておくべき『デューディリジェンス』―クリーンウッド法とヨーロッパ先進事例―」（in大阪）

令和２（2020）年度実施事業
①国土緑推「穂木調達も含めた林業用苗木生産工程におけるボトルネックの把握―宮崎県を事例に―
②文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」（研究代表者：志賀和人）、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」（分担研究者：志賀和人）、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」（分担研究者：岡田美香）、研究成果公開促進費（学術図書）「現代日本の私有林問題」（志賀和人）
③大日本山林会「森林科学教育の現状と体系の再編－森林科学の専門教育に関する実態調査から－」
④全森連「緑の雇用に関する調査」
⑤林野庁「森林整備保全事業推進調査」
⑥三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「令和２年度林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業」
⑦森林施業プランナー協会からの受託事業

令和3（2021）年度実施事業
①国土緑化推進機構「コンテナ苗の普及が林業用苗木生産と再造林の労働力需給に及ぼす影響の把握」
②国土緑化推進機構「令和3年学校林現況調査」
③文部科学省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」（研究代表者：志賀和人）、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」（研究分担者：志賀和人）、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」（研究分担者：岡田美香）
④大日本山林会「森林科学教育の現状と体系の再編－森林科学の専門教育に関する実態調査から－」
⑤全国森林組合連合会「『緑の雇用』事業の評価に関する調査」
⑥全国森林組合連合会「令和2年度林業経営体強化対策事業（令和2年度補正予算）」の輸出促進素材作成業務
⑦林野庁「令和3年度森林整備保全事業推進調査」
⑧森林施業プランナー協会からの受託事業
⑨CW法に関する業界団体一括委任登録支援事業
⑩SMBC日興証券セミナー講演
⑪森林認証（SGEC FM認証）コンサルティング（金沢市）

令和4（2022）年度実施事業
①国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」公募事業「住宅の温熱環境と木質材料の関連についての調査研究」
②国土緑化推進機構「令和3年学校林現況調査」
③文部科学省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」（研究代表者：志賀和人）、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」（研究分担者：志賀和人）、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」（研究分担者：岡田美香）
④大日本山林会研究受託事業「森林認証制度が林業労働者の労働安全に与える影響の研究」
⑤全国森林組合連合会「『緑の雇用』事業の評価に関する調査」
⑥林野庁「令和4年度森林整備保全事業推進調査」
⑦長崎県森林組合連合会「令和4年度森林組合ビジョン構築支援業務」
⑧森林施業プランナー協会からの受託事業
⑨CW法に関する業界団体一括委任登録支援事業
⑩プラス株式会社ファニチャーカンパニー「プラスランド樹林緑地の二酸化炭素「見える化」業務」
⑪オリックス(株)研修業務
⑫森林認証コンサルティング「SGEC CoC認証　石巻地区森林組合」

２．シンポジウムの開催支援
　シンポジウム実行委員会が主催団体となって、国土緑化推進機構の助成による林業シンポジウムに対し、これまで林業経済研究所は企画委員会を立ち上げ、支援してきました。シンポジウムは毎年１回、これまでに18回開催され、我が国の林業・森林・木材に係わる重要な課題に対して有益な議論の場を提供してきました。このシンポジウムの記録を「林業経済」誌に掲載し、公表してきました。
　なお、2017年は林業経済研究所の創立70周年だったので、研究所の主催で独自に記念シンポジウムを開催しました。

第１回　森林・林業基本法により日本林業はどう変わる（2001年）
第２回　日本林業の再生と森林組合（2002年）
第３回　構造改革下における地方林政と森林管理問題（2003年）
第４回　国有林の展開方向と国民参加の意義（2004年）
第５回　森と木と健康－国産材を利用すること―（2005年）
第６回　国立公園と森林管理－その成立、理念と実際－（2006年）
第７回　日本林業の60年と明日の林業（2007年）
第８回　バイオマスエネルギーの可能性と限界－森林資源の有効利用を目指して－(2008年）
第９回　ウッドニューディールで木材需要を拡大するには何が必要か（2009年）
第10回　森林資源の多様性と山村再生－「森林・林業再生プラン」の国民的議論を－（2010年）
第11回　広葉樹ルネサンスで、むら・まちを活かす（2011年）
第12回　〈里エネ〉ルネサンス！活かそう地域のエネルギー（2012年）
第13回　国産材ルネサンス！－創る・繋ぐ・調える　森と木のビジネス－（2013年）
第14回　森林と食のルネサンス-創る・楽しむ・活かす　新たな山の業－（2014年）
第15回　Wood Job ルネサンスへの道　－若者を山村、林業へ（2015年）
第16回　子どもと森のルネサンスー育てよう　地域の宝ものー(2016年)
第17回　森林スポーツ新時代―森林利用・山村振興の新たな可能性―（2018年）
第18回　都市と森林新時代―木の都市を考える―（2019年）
第19回　グローバル森林新時代―森林減少ゼロ・ＳＤＧｓ・循環型社会を目指して―（2020年）
第20回　森林（もり）へのまなざしー異分野共創・未来への投資ー（2021年）
第21回　地域が育てる・地域を育てるー地方留学と農山漁村の未来ー（2022年）

３．研究奨励事業（小瀧奨励賞）
（1）小瀧奨励賞の概要
当研究所では、昭和59（1984）年度から、公益事業のひとつとして若手研究者の育成を目的とした研究奨励事業（通称「小滝奨励金」）を行ってきました。この事業は、故小滝武夫氏からの寄付金を基金として始められたもので、これまで毎年ほぼ１名、厳正なる審査で選ばれた研究者に対して助成を行ってきました。小瀧奨励賞は、単に若手研究者に奨励金を授与を通じて研究に対して経済的な援助をしているだけでなく、この賞を授与されたことによって研究者としての自信につながったり、研究成果が林業経済誌に掲載されたりするために、若手研究者の育成に大いに貢献しています。

（2）小瀧奨励賞の実施要領

林業経済研究所研究奨励事業実施要領

1　趣旨
　林業経済研究を推進するため、新進の研究者等による林業経済研究分野に関する調査研究を奨励することを目的とする。
2　テーマ
　林業経済研究分野に関する調査研究のすべてとし、内容としては個別論文として完結したものとする。
3　助成対象者
　林業経済研究分野の調査研究にたずさわる者で、原則として、大学院生・日本学術振興会特別研究員PD等であり、かつ4─（2）に定める申込時に年齢35歳未満の者とする。
4　助成方法
　（1）林業経済研究所は毎年『林業経済』誌等によって助成対象者を公募する。
　（2）応募者は、別に定める様式による林業経済研究所研究奨励事業申込書をその年の4月20日（消印有効）までに提出する。
　（3）林業経済研究所理事長は、応募者より提出された林業経済研究所研究奨励事業申込書に基づいて、助成対象者の候補者選定を5に定める研究奨励委員会に委嘱する。
　（4）林業経済研究所理事会は、研究奨励委員会の審査報告に基づいて助成対象者を決定する。この決定は、7月上旬までに本人に通知するとともに『林業経済』誌等に掲載し、公表する。
　（5）助成対象は原則として毎年1人とし、金額は20万円とする。また『林業経済』誌を1年分贈呈する。
　（6）助成対象者は、その年度の末日までに林業経済研究所に2,000字程度の調査研究要旨を提出し、翌年度の12月末までに調査研究報告書を提出するものとする。報告書の形式は『林業経済』執筆細則に準拠し（助成対象者が筆頭著者であれば共著も可）、分量は30～80枚（400字詰、図表を含む）とする。報告書の提出が1年以上遅れた場合、林業経済研究所は、助成対象者に対し、交付した奨励金の返還を求めることができる。
　（7）報告書の著作権は林業経済研究所に帰属するものとし、助成対象者は報告書に基づく原稿を『林業経済』に投稿することを原則とする。
　（8）助成対象者に事故が生じた場合等、理事長は研究奨励委員会の意見を聴いた上で必要な措置をとり理事会に報告するものとする。
5　研究奨励委員会
　（1）本事業を遂行するため研究奨励委員会（以下、委員会と略称）を設ける。
　（2）委員会は、理事長が委嘱した委員（学識経験者7名以内）をもって構成する。
　（3）委員会に委員長をおく。
　（4）委員会は、その運営に関して必要ある場合には別に内規を定めることができる。

申込書ダウンロード（word）

（3）これまでの小瀧奨励賞受賞者

	第1回（1984年度）	土屋俊幸「観光資本と入会林野」
	第2回（1985年度）	上田実「農民的農林複合経営の存立と共有林野利用をめぐる諸問題」
		遠藤日雄「民有林における伐出労働組織の機能と再生産構造に関する研究」
	第3回（1986年度）	黒瀧秀久「森林組合における事業展開の経済的性格と林野所有に関する研究」
	第4回（1987年度）	山之口誠人「林業直接生産者の組織化、協業化問題」
	第5回（1988年度）	金義庚「林業経営の税負担及び林業税制の改善に関する研究」
	第6回（1989年度）	金世彬「製材品輸入の増加と木材産業の変貌－日本と韓国に関する実証的比較研究」
	第7回（1990年度）	権五奎「韓国山林組合の歴史的展開と発展方向に関する研究－日本森林組合との比較通じて」
	第8回（1991年度）	山下宏文「小・中学校社会科における『森林・林業』の学習方法・カリキュラムついて」
	第9回（1992年度）	脇野博「明治・大正期における森林鉄道導入と在来伐出技術」
	第10回（1993年度）	安起完「韓国における森林資源政策の展開と山林組合の役割に関する実証的研究」
		立花敏「国産人工林材の木材需給に関する経済学的分析」
	第11回（1994年度）	興梠克久「地域林業における生産担当林家層の育成に関する一考察」
	第12回（1995年度）	李天送「中国華北平原『農用林業』地域における木材市場構造に関する研究」
	第13回（1996年度）	中川恒治「入会林野利用の現状と入会林野整備事業の今日的課題」
	第14回（1997年度）	和知達也「林業労働力問題研究の1990年代における展開－その総括と21世紀展望－」
	第15回（1998年度）	崔麗華「中国南方集体林地域における木材市場構造に関する研究－福建省および県の事例を中心に－」
	第16回（1999年度）	片平修一「サハリン州における林業政策の戦後過程」
	2001年度	具滋仁「中国山地における入会共有林野および入会集団の変遷と現状－持続可能農山村のための前提と戦略－」
	2003年度	根津基和「集落における社会的結合の今日的意味と動態に関する調査研究」
	2004年度	額定其労「遊牧生産方式の変遷とその外的要因の解明に関する研究－中国内モンゴルの事例から－」
	2005年	大地俊介「国有林野の存在が与える地元生活者の主体性への影響について－特に栃木県栗山村の共用林野を対象として」
	2006年度	御田成顕「違法伐採の拡大に伴う山村農民層の階層分化に関する研究－インドネシア共和国カリマンタン州を事例として－」
	2007年度	川﨑章恵「大規模木材産業の原木調達と林業一人親方の組織化に関する研究－福島県を事例に－」
		呉守蓉「高度経済成長下における中国の林業財産権制度の改革に関する研究」
	2008年度	星野真有美「地域森林整備における『施業共同化』の合意形成過程に関する考察－群馬県西毛地区の事例を通して－」
	2009年度	小川拓哉「岐阜県における市町村合併に伴う森林組合の動向が地域森林管理に与える影響」
	2010年度	小松朋代「都市山村交流における森林・林業教育の政策的展開と住民意向に関する研究」
	2011年度	荒井紀子「農山村地域における伝統技術の継承に関する研究－漆の生産・流通構造－」
	2012年度	赤池慎吾「過疎高齢化地区における家産意識と森林管理に関する比較研究－島根県内4地区を対象として－」
	2013年度	尾分達也「木材価格下落時における素材生産事業体の経営戦略と木材流通構造の変容－九州地域を事例に－」
	2014年度	梶山雄太「那珂川流域における近世篤林家の山林経営−黒羽藩士興野家文書より−」
	2015年度	小坂香織「ニュージーランドにおけるパートナーシップを中心とした造林投資事業の継続性の解明─林業投資会社の企業統治と意思決定─」
	2016年度	小杉純「地域社会における狩猟者の行動様式と行政との関係―栃木県粟野川流域・シカ銃猟地域を事例として—」
	2017年度	浅井美香（一橋大学大学院経済学研究科ジュニアフェロー（特任講師））「森林経営の持続可能性条件―財産区をめぐる組織間関係に注目して―」
	2018年度	TAN JIAZE（筑波大学大学院生命環境科学研究科）「中国における森林率の変化に社会経済要因が与える影響」
	2019年度	佐藤　周平（東京農工大学大学院農学府農学専攻地球社会学コース修士課程）「明治以降の合併を一度も経験していない町村の現代的意義 ─全国的把握と市町村合併政策への対応過程の検証─」
	2020年度	岡田　航（神奈川大学人間科学部非常勤助手）「大規模社会変動後の地域におけるコモンズの再生成過程に関する研究」
	2021年度	石畑　匡基（高知県立歴史民俗資料館学芸員）「江戸時代初期における幕府の材木需要－土佐山内家による納入材木の規格分析を事例として－」
	2022年度	松村　菖（東京農工大学大学院農学府農学専攻地球社会学コース修士課程）「新潟県上越市不動地区における明治から現代に至るまでの民家の維持・更新・消失過程の類型化－集落との関連性にみる建物台帳研究の可能性－」
	2023年度	古賀　達也（京都大学大学院農学研究科博士後期課程／京都大学JST奨励研究員）「GHQ占領下における鳥獣行政の政策過程に関する研究」
	2024年度（講評）	平山　和虎（東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程）「世界遺産地域を含む山道管理の実態－熊野参詣道伊勢路の管理体系を事例として－」

４．森林認証コンサルティング事業
SGEC認証を取得したい森林経営者、木材事業者の方をサポートする支援（コンサルティング）を暫定的に実施していますので、関心がある方は以下の連絡先に連絡ください。
当研究所では、森林認証（SGEC）に関する支援（コンサルティング）業務では、審査機関の日本森林技術協会による審査を前提としたコンサルティング業務を暫定的に実施しています。

（１）支援（コンサルティング）業務の流れ

　1．森林管理認証（森林認証）
　2．CoC認証（分別・表示認証）

（２）一般社団法人日本森林技術協会（審査機関）

SGECに関する森林認証の審査機関として活動しており、HP上に森林認証に関するQ&A、審査に必要となるモデル文書、様々な書式などを掲載しています。

（３）一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）

持続可能な森林経営による資源循環型社会の実現を目指すために緑の循環SGEC認証を推進している機関で、HP上に認証公示、ロゴマーク、パンフレット、手続き規格文書等が掲載されています。

（４）申込

FAX 申込書

５．クリーンウッド法業界団体一括委任登録支援事業のご案内
一般財団法人林業経済研究所（永田信理事長）は、10年以上前から始まった業界団体による合法木材供給事業認定事業をサポートしてきましたが、登録実施機関と協力して、業界団体が会員を登録する場合の一括委任登録申請のお手伝いをすることとしています。

詳しくはこちら

いままで、製紙連合会の一括登録を支援する業務をしました。ご関心のある団体はメールアドレスを連絡いただくと、①登録申請の動向、②一括登録申請の手続きなど、詳しい情報を随時お届けします。以下にご連絡ください。

お問い合わせ先
一般財団法人林業経済研究所
　住所　　113-0034　東京都文京区湯島1-12-6　高関ビル３Ａ
　TEL　　 03-6379-5015　　FAX 03-6379-3210
　担当　　藤原敬
　E-mail　　office＃foeri.org (迷惑メール対策：＃を@に変更してください)

6．日本の家具産業の違法伐採問題への取り組み
クリーンウッド法に実効性を持たせる一環で、林業経済研究所は日本木質バイオマスエネルギー協会より委託を受けて、日本の家具産業の違法伐採問題への取り組み、クリーンウッド法の登録などについてPRするサイトを日本、英語、中国語、ドイツ語で作成しました。
http://www.foeri.org/cw_furniture/